花粉症
2024年3月18日
医療制度改革に正面から向き合って公約に掲げる国政政党がようやく出てきました。窓口負担の一律化(3割)や保険診療範囲の適正化などは、医療機関を利用する人にとって負担が増したり利用しにくくなったりする改革に見えるかもしれません。医療を提供する側にとっても、できることが減ったり利用してもらいにくくなったりする改革かもしれません。ですが、肥大化していく一方の保険診療をもう維持しきれないことは、各人が給与明細を見てどれだけの社会保険料が既に引かれているかを知れば明らかでしょう。一見して痛みを伴うように見える改革であってもいま本気で取り組まなければ、子どもたちに残す社会はどうなってしまうのか、私たちには責任があります。
例えば花粉症の治療薬は保険診療から外すべきです。そのほとんどは薬局で処方箋なしで市販薬として購入でき、十分な選択肢もあり、いずれも注意事項を各自読めば安全に使えるものばかりです。薬局で自費で購入するという選択肢があるにも関わらず日中に医療機関を受診して処方箋の発行を受け調剤薬局で処方を受ける花粉症の人の保険診療費用が、日中に医療機関を受診できない(花粉症があっても無くても)サラリーマンの給与から天引きされた社会保険料で賄われることが公正と言えるのか疑問です。この季節、花粉症の市販薬の広告が溢れる満員電車で通勤するサラリーマンは、怒りの声を上げてもいいのではないでしょうか?
誰もが安心して医療を受けることができる社会は素晴らしいですが、「緊急の病気や大きな病気にかかったときに」誰もが安心して医療を受けることができるシステムを維持するのが最優先だと私は思います。